多摩信用金庫のDX専門人財育成
―DX University導入の舞台裏―

課題/目的

日商エレクトロニクスのDX人材育成プログラム
「DX University」を導入

同金庫は独自に「DX人財育成ビジョン」を策定。また、2023年10月には経済産業省の「DX認定制度認定事業者^(※)」に認定された。

^{※　DXによるビジョンや戦略・体制などが整っている事業者を経済産業省が認定する制度}

対面研修やカリキュラムが優位と判断しDX Universityを選択

以下の3つを選定基準に定め、複数ベンダーの教育プログラムを比較・検討した結果、日商エレクトロニクス「DX University」が選定基準に最適だった。

1. 対面研修の提供

複数のDX人材育成サービスを比較検討した結果、オンラインでコンテンツを提供するものやリモートで講義するものが多かった中で、DX Universityだけが講師を含めての集合研修方式をとっていたのが優位点だった。対面なら疑問や質問があってもその場で聞くことができ、講師が受講者の理解度を読み取れるため、無理なく講習を進めることが可能だ。

2. 体系化されたカリキュラム

他サービスと比較し、DX Universityは分析手法のアドバイス、チームでのプロジェクトの進め方、各種リスクの回避方法など、データ活用全般について理解でき、課題に対しても適切な分析手法が選択できるようプログラムが網羅されていた。

3. 充実した研修終了後のフォローアップ

研修のみでは知識に留まるため、実務・実データを活用したフォローアップが行われることで、データ分析に関する一連の流れの経験を積み、分析手法を体得できる。その結果、自部署内への展開が行いやすくなると判断したという。

DX Universityの数あるプログラムの中で、同金庫がセレクトしたのは、統計解析・分析基盤技術やビッグデータ分析を網羅的に学習する集合研修プログラム「データサイエンティスト養成ベーシック」と、その受講者が実践的なデータ分析のプロセスを学ぶための伴走支援を受ける「データ分析実務フォローアップ」だ。

実データを使った分析体験によりデータ活用の意欲向上を実現

「必要なデータを取得し、目的に合う形で蓄積しておけば、いつでも分析に活用できるというマインドを養うことができたことも大きな成果です。それが今後さらにデータを活用していこうというモチベーションにつながり、新たなビジネスモデルの開発や強化、お客様の課題解決にも役立っていくと考えています。」と髙木氏は期待する。

また、他部署の業務内容や取り扱っているデータが研修プログラムの中で見える化できたことで、データ同士を組み合わせて新たな取り組みにつなげる可能性も感じているという。

写真左より

日商エレクトロニクス株式会社　アプリケーション事業推進部 ビジネスデザイン課
課長補佐　川田 桃子
多摩信用金庫　経営戦略室 DX Lab　調査役　髙木 皓平 氏
多摩信用金庫　常勤理事　池田 大次郎 氏
多摩信用金庫　経営戦略室長　師岡 直明 氏
多摩信用金庫　経営戦略室 DX Lab　調査役　合田 昌弘 氏
日商エレクトロニクス株式会社　アプリケーション営業部 二課
シニアコンサルタント　木村 仁

※所属部署名、役職名は、取材当時のものです。