DX人材育成を活用したい企業の4つの課題と解決法

「DX」の定義

当社が提供している「DX University」では、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」を、”デジタル化するだけでなく、業務全体を変革すること”と定義しています。

業務の一部をデジタル化するのではなく、業務の一連の流れをデジタル化することで、属人化しているシステムを無くすことができます。今までシステム運用・管理で手いっぱいになっていた従業員の負担を減らすことに繋がり、ビジネスを推進する人手を増やすことができます。

ただ単にデジタルツールを導入し、使うだけではDXを推進しているとは言えないでしょう。デジタル化の推進方法や、ツールを使いこなすスキルを身につけるための教育を含む、従業員の意識改革が重要だと考えています。そのため、当社はお客様の課題解決をしていく中で培ってきたノウハウを活かし、DX人材育成プログラムの提供を開始しました。

DX人材育成で企業が抱える課題

「DX人材育成」を進めていく中で企業が抱える課題は多岐にわたります。今回は、日商エレクトロニクスが実際に相談を受ける中で多く耳にする課題をご紹介します。

◆DX人材育成計画が明確になっていない

DX人材育成について調査を始めている企業の中には、DX人材育成計画が決まっていない企業や、計画が定まっているように見えて実は曖昧な企業も多く見受けられます。自社が目指すべきゴールや、同業他社がどのレベルまでDX人材育成を行っているのか、情報収集したのち自社のDX人材育成計画を策定していくとなると、かなり時間がかかります。また、「DX人材育成」が注目され、さまざまな研修コンテンツが世の中で提供され始めている現代で、計画が曖昧なまま自社にマッチした研修を適切にピックアップすることは難しいでしょう。

◆研修を受けても、実務活用や個人の習得度が不明確

人材研修をする目的は企業によって異なりますが、研修で得た知識を実務で活用してもらうことは、大前提に置いているかと思います。研修を始めてみたものの、受講者は「どのように実務に結び付けるのか」、経営陣は「研修内容が社員に身についているのか」、を判断することが難しいと感じる場面が多いでしょう。これは「DX人材育成だから」生じる課題ではなく、既に自社で導入されている研修でも同じような課題を感じたことがあるのではないでしょうか。「社員に研修を受けてもらうこと」がゴールにならないよう、研修コンテンツを検討する必要があります。

◆研修を受講した社員が離職してしまう

厚生労働省が発表している「令和4年上半期雇用動向調査結果の概況」では、離職率が入職率を上回っている業界もあり、離職率が高いことを課題に感じている企業は多いでしょう。

出典：「令和4年上半期雇用動向調査」(厚生労働省)(https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/23-1/dl/gaikyou.pdf)

「離職率が高い」ということは、企業の体制としての課題になりますが、DX人材育成計画に大きく関係する課題となります。転職が当たり前になっている中で、「DX人材育成を推進したいが、せっかく研修を実施しても、社内からいなくなってしまうので意味がない」と、従業員の離職がネックとなり、DX人材育成計画を進めることができなくなってしまいます。企業としてDX実現を推進するために人材育成が重要な要素と判断しているのであれば、実行しない選択肢をとることは厳しく、板挟みになっている担当者も多いのではないでしょうか。

◆現場の教育レベルにばらつきがある

DX人材育成は、研修コンテンツを活用することも重要ですが、社内での教育体制も重要です。OJT制度など、一般的な教育は教育担当者の経験や知識、教育方針によってばらつきが出る、カバーできない領域がある、ということが課題になっています。集合研修で一般的なビジネススキルの基礎を学び、そのあとは実際に現場に出て実務を身につけていくため、集合研修で学んだことを実務に活かしていけるかも、教育担当者の指導方法によって大きく変わってしまう場合があります。
DX人材育成も同様です。教育担当者のレベルによって、どのレベルまで学習していけるかが変わってしまいます。まずは、自社で選出した教育担当者に対して教育をしていく必要があります。

企業が抱える課題の解決への取組

2章で述べた課題に対し、どのように解決していくのか、その取り組みをご紹介します。

◆DX人材育成計画からコンサルティングしてくれる教育カリキュラムを持っている企業を探す

「DX人材育成研修コンテンツ」といっても、提供している企業によっては、人材育成計画策定のコンサルティングから提供している企業もあります。自社が持つ課題をヒアリングし、「本当に必要としているDX人材」を定義したのち、実際に受講するコンテンツの検討を始めます。そうすることで、受講した後に「想定していた研修内容と違った」「導入した研修コンテンツでは、身につけてほしいコンテンツが足りていない」という新たな課題が発生することなく、スムーズに研修を進めることができます。

◆コンテンツの提供からフォローアップ研修まで、一気通貫のDX研修を提供している企業を選ぶ

受講してもらうだけでは、従業員が自己成長のために研修を活用できたのか、価値を測ることはできません。2章でも述べたように、研修を受けさせることをゴールとするのではなく、受講後に企業側でどのようにフォローしていくのかが重要となってきます。 研修後、受講完了テストを受けて終わり、という研修もありますが、社員のモチベーション次第で実務に活かしてもらえるのか変わってしまいます。また、モチベーションが高くても、研修の内容を実務に結び付けてすぐ実行、というのを一人で行うのはかなり難易度が高いです。 研修内容を活かし、実務と近いテーマで実際に手を動かすワークショップ型のフォローアップ研修を充実させている企業もありますので、ぜひ検討してみてください。

◆研修コンテンツを充実させることで企業価値を上げる

所属する社員にとって、企業から提供される教育コンテンツの質は重要視されています。実務に取り組んでいく中で、自分に欠けているスキルが分かってくると、そこで重要になるのが研修コンテンツです。自分が今所属している企業で成長の見込みがない、と感じることも、転職の一つのきっかけになってしまう可能性があります。継続的に自分がスキルアップできるようなコンテンツが提供され、また、それが実務に繋がることが実感できるようなものであれば、より社員のモチベーションを上げることができます。全社的にスキルの底上げを可能とするコンテンツを吟味し、選択していくことが重要です。

◆教育担当者を対象とした教育を進める

教育担当者を対象に、知識レベルを引き上げることと、自社で考える人材育成の基準を共通認識として教育することが必要です。世の中のDX人材育成プログラムには、新人、管理職、OJT等、レベルや目的に沿ったコンテンツを提供している企業もあります。最初から組織全体のレベルを引き上げていくことが難しいと感じる方は、まずは教育担当者のレベルを引き上げることで、内製で意識改革をしていき、ビジネススキルの高い組織を作り上げていくことをお勧めします。

DX人材育成プログラム「DX University」

日商エレクトロニクスでは、今まで培ってきた業務ノウハウを活かしたDX人材育成プログラム「DX University」を提供しています。お客様社内のリテラシー状況を把握することができる「ITスキル診断」や、双日総合職員の受講実績がある「DX基礎 e-learning」など、幅広い範囲で研修を実施いたします。今回のブログで記載したような課題を感じている方、まずは話だけでも聞いてみたいという方は、こちらからお問い合わせください。

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記事担当者：:アプリケーション事業推進部　積田真由
投稿日：2023/03/31