本記事で紹介したいこと：

金融庁の「2021事務年度　金融行政方針」において、「II. 活力ある経済社会を実現する金融システムを構築する」方針の中で、金融分野におけるデジタル・イノベーションを一層推進することが重要だと打ち出されています。
これを受けて保険業界でも業務のデジタル化をさらに進め、金融行政方針に掲げられた「企業の生産性向上」「利用者目線に立った金融サービスの普及」に注力されていることと思います。
（参考：2021事務年度 金融行政方針）

本記事では、アプリ・Webからの新契約や給付金簡易請求に対して、受付から完了までを自動処理でバックオフィス業務を効率化し、お客様の利便性を向上させ、プロセスの客観データを分析することで業務改善し続けるための「保険バックオフィス業務自動化ソリューション」をご紹介します。

こんなご要望におすすめ：

• 申し込みや請求に対して受付から完了までをデジタルですばやく処理したい
• 査定業務を効率よく行いたい
• 既存システムをできるだけ活用しながら自動化を推進したい
• バックオフィス業務の担当者による偏りをできるだけ平準化したい

目次 Table of Contents

1. 保険バックオフィス業務自動化ソリューション概要
2. 既存システムでの処理をBPMとRPAでつなぐ
3. 自動査定に後進型判断・提案型判断ができるBRMS
4. 案件はBPMプラットフォームで全体を俯瞰的に管理
5. まとめと資料ダウンロード

1. 保険バックオフィス業務自動化ソリューション概要

保険バックオフィス業務自動化ソリューションは、アプリやWebからの新規申込や保険給付金の簡易請求などの事務処理を、受付から完了まで自動で処理するためのソリューションです。
受付案件の提出書類データ化にAI-OCR、および自動査定にビジネスルールエンジン、データ連携にRPA、ワークフローによる全体管理にBPM、といったさまざまなしくみでつなげ、受付から完了までを自動で処理します。

2. 既存システムでの処理をBPMとRPAでつなぐ

バックオフィス業務を自動化する目的は、いつでも、どこでも申し込みができるというお客様の利便性向上と、迅速に処理する業務効率化にあります。
すべてが一つのシステムで処理できれば理想ですが、一からシステム構築するとなると膨大な時間とコストがかかります。そこで、保険バックオフィス業務自動化ソリューションでは、アプリやWebサイトなどを含め既存のシステムをできるだけ活用してコストを抑えつつ、BPMのワークフロー機能で処理工程をつなげ、RPAで既存システムからのデータを連携することで処理をスムーズに進行させ、必要な箇所にヒトが介在できる方法を提案しています。

3. 自動査定に後進型判断・提案型判断ができるBRMS

バックオフィスで重要な査定業務は、処理に時間を要し、担当者の経験値バラツキやスキルの偏りにより属人化しがちです。また、新任の教育には長期間が必要で、安定した体制に苦慮するところでもあります。
保険バックオフィス業務自動化ソリューションでは、なうデータ研究所のビジネスルールエンジン「NaU DSP」を使用してシステムによる自動査定を取り入れています。NaU DSPが優れているのは、ビジネスルールエンジンで一般的な前進型判断だけでなく、結論から前提を推定する後進型判断と、情報から可能な結論を複数提示する提案型判断ができることです。この高度な推論機能と自社の業務知識を記述したルール定義書により自動判断が実施されます。

4. 案件はBPMプラットフォームで全体を俯瞰的に管理

処理工程をワークフローで管理することでスムーズな進行を実現すると同時に、ワークフローに組まれた処理工程は進捗をリアルタイムにモニタリングすることができます。
業務を俯瞰的に管理し、業務上のボトルネック早期発見や、処理工程別の生産性を把握することができます。また、業務プロセスごとに担当者の権限を制御できるので、簡易請求のプロセスと新契約のプロセスを相互に干渉させない設定が可能です。

5. まとめと資料ダウンロード

保険バックオフィス業務自動化ソリューションでは、各プロセスを自動実行させ、ヒトは自動処理できない案件や最終チェックに注力し、全体の処理効率を上げることを提案しています。

1. アプリや既存Webから入力されたデータで受付
2. 提出書類のデータ化はAI-OCRを使用
3. 社内システム、基幹システムとのデータ連携はRPAを使用
4. 査定にビジネスルールエンジンを使用して定型パターンは自動査定
5. 処理工程はBPMのワークフローで自動化・全体管理

このコンテンツでご紹介した「保険バックオフィス業務自動化ソリューション」は当社が取り扱う製品やサービスを組み合わせて実現しています。
概要資料は以下のライブラリで公開しています。ぜひダウンロードしてご覧ください。
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本記事は、日商エレクトロニクス株式会社アプリケーション事業本部アプリケーション営業部のオリジナルです。

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